関東運輸局、ペーパー車検で日立物流子会社を処分

行政・団体日立物流は1日、子会社の日立オートサービスが点検整備や検査をすべて行わずに保安基準適合証を交付し、関東運輸局から指定自動車整備事業の指定取消しなどの行政処分を受けたと発表した。

日立オートサービスの発表によると、同社首都圏整備所松戸整備グループは、オートバイ3台に対して点検整備、検査をすべて実施せずに保安基準適合証などを交付する、いわゆるペーパー車検を行うなど道路運送車両法の規定に違反。

これを受け、関東運輸局は同整備グループが取得していた指定自動車整備事業の指定を12月9日付で取り消すほか、自動車分解整備事業の事業停止40日間（12月9日から2017年1月17日まで）、自動車検査員の解任命令（12月9日付）の行政処分を行った。

同社では千葉運輸支局から指摘を受けた車両に対し、点検・整備、検査を進めるとともに、教育・検修の強化やコンプライアンス体制の確立など再発防止策を講じている。

■日立物流
「お客様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは、この度の処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、なお一層のコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に努めてまいります」