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財務・人事ゼロが14日発表した2026年6月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減の1119億2500万円、営業利益が同2.8％減の75億300万円、最終利益が6.6％減の50億9100万円だった。国内自動車市場で新車販売台数が前年同期比3.0％減少したことに加え、海外関連事業でマレーシア向け中古車輸出や中国での車両輸送が伸び悩んだことが響いた。中古車登録・販売台数は0.5％とわずかに増えたが、グループ全体の減収を補うには至らなかった。
主力の国内自動車関連事業は、売上高が1.3％増の524億7000万円、セグメント利益が3.8％減の69億2500万円だった。中間期までは新車輸送の減少が重荷となっていたが、第3四半期は中古車輸送の受託強化により輸送台数が前年を上回り、車両輸送事業は増収に転じた。粗利を意識した営業活動による台当たり単価の上昇も寄与した。加えて、25年3月に連結子会社化したゼロ・プラス・メンテナンスの車両整備事業や、26年1月から受託したUSS東京、USS横浜の自動車オークション会場構内運営業務が売上を押し上げた。
一方、利益面では人件費や整備費、システム費用の増加が重くなった。乗務員確保を目的とした給与水準の引き上げ、デジタル化やシステム老朽化対応、24年問題を踏まえた分業体制の構築、キャリアカー整備費の上昇などがコスト要因となった。輸送機材の有効活用や海上輸送経路の見直しは利益に寄与したものの、国内自動車関連事業全体では減益となった。
ヒューマンリソース事業は売上高が2.9％増の177億2200万円、セグメント利益が9.2％増の7億5400万円だった。送迎事業で低採算現場の料金改定を進めたほか、ドライバー採用手法や入社後フォローの見直しで新規契約に対応した。人材サービス事業では、車両輸送事業のドライバー採用を同事業に一元化したことで派遣人員が増えた。最低賃金上昇や間接員採用による労務費増はあったが、増収効果と効率化で吸収した。
一般貨物事業は売上高が5.2％増の51億400万円、セグメント利益が25.9％増の13億8300万円と伸びた。運輸・倉庫事業では新規案件の立ち上げが寄与し、港湾荷役事業では自動車荷役が減った一方、バイオマス燃料や一部顧客の貨物荷役量が増えた。不動産事業でも契約更改に伴う賃料収入の増加が利益を押し上げた。
最も重荷となったのは海外関連事業だ。売上高は6.5％減の366億2700万円、セグメント利益は47.0％減の3億9800万円だった。中古車輸出では、26年1月にマレーシアの中古車輸入許可証が発給され、国内滞留車両の船積みは進んだものの、同国港湾施設のひっ迫による船舶滞留や船枠制限で出荷が抑制された。中国での車両輸送も、日系メーカーの新車輸送を一定程度確保した一方、契約更新に伴う単価下落が響いた。
26年6月期通期予想は据え置いた。売上高は前期比1.9％減の1450億円、営業利益は0.7％増の103億円、最終利益は0.3％増の72億円を見込む。
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