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財務・人事サンリツが14日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.0％増の205億3200万円、営業利益が同0.1％増の10億3500万円、最終利益が46.8％増の6億8700万円だった。国内で工作機械や電力変換装置の取扱いが伸び、売上高は増加した一方、営業利益はほぼ横ばいにとどまった。米国子会社で関税などの影響を受け、工作機械の取扱が低調だったことが重しとなった。
事業別では、主力の梱包事業が売上高143億9500万円、セグメント利益16億6100万円。売上高は2.4％増えたが、利益は4.8％減少した。国内案件は堅調だったものの、米国での荷動き鈍化を補い切れなかった形だ。運輸事業は医療機器の取扱が軟調で、売上高は4.6％減の27億9900万円となったが、輸送費上昇分の価格転嫁が進み、セグメント利益は25.1％増の3億3700万円だった。倉庫事業は電力変換装置の取扱い増加を背景に、売上高8.1％増の31億100万円、セグメント利益21.4％増の5億400万円と伸長した。
同社は27年3月期から29年3月期までの新中期経営計画も公表した。29年3月期の目標は売上高235億円、営業利益16億円、営業利益率6.8％、ROE（自己資本利益率）6.6％。重点施策として、国内物流拠点の拡充、既存アセットの最大活用、米国での倉庫起点の高付加価値サービス展開、国内付帯サービスの価格最適化などを掲げた。26年7月には成田新倉庫の開設を予定し、半導体製造装置や電子部品など精密機器向けの輸出梱包、保冷設備、大型X線検査装置を活用したサービス拡充を狙う。
ただ、前中期計画では売上高目標220億円に対して実績は205億3200万円にとどまり、海外戦略の変更やDX（デジタルトランスフォーメーション）効果の遅れも課題として残った。米国西海岸の新倉庫は関税問題による顧客商流変更で稼働率が低下し、欧州進出計画も米国東海岸への投資へ切り替えた。新計画では米国ジョージア州サバンナ倉庫などを軸に、工作機械に加えて大型・小型精密機器の取扱拡大を図るが、通商政策や顧客サプライチェーンの変化に左右されるリスクは大きい。
27年3月期の通期予想は、売上高220億円、営業利益13億5000万円、最終利益7億円としている。
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