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ヤマト運輸、先端技術活用へ社長室新設

2017年3月24日 (金)

ロジスティクスヤマト運輸は24日、中期経営計画「DAN‐TOTSU経営計画2019 JUMP」の初年度として、企業成長と社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させるため、4月1日付で組織改正を行うと発表した。

新規ビジネス創出、先端技術活用などを企画する社長直轄の時限組織として社長室を新設。これまでネットワーク戦略部が担っていた業務をさらに推進していくため、ネットワークに関わる機能の提供拡大に向けた企画・立案を行うネットワーク事業開発部、全社の輸送を一元管理し全体最適ネットワークを構築するベースオペレーション部、宅急便センターでの集配や作業などの円滑なオペレーションの仕組みを開発・推進するセンターオペレーション部、施設配置や車両開発、保全管理を統括する組織として設備管理部を新設し、ネットワーク戦略部を廃止する。

顧客への高付加価値なソリューション提案、地域課題を解決する新たな事業の確立を図る組織として法人営業部を新設し、総合営業企画室、国際戦略室を廃止。採用強化・育成強化を図るため、人事戦略部 人材開発課の一課にて担当していた採用・育成業務を分割し、育成戦略部に人材育成課を新設する。これに伴い、人材開発課を人材採用課と改称。

情報システムの全体最適化、情報セキュリティ向上を担当する課として情報システム部に情報システム課を新設する。

このほか、CSR推進部を安全・CSR推進部に、物流システム支店を法人営業支店に改称、監査部を社長直轄組織に変更、コンプライアンス・リスク委員会を「組織図」に表記する。