JETRO、物流連で一帯一路構想の｢思惑違い｣指摘

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は3日、国際業務委員会を開催した。重田雅史物流審議官ら国土交通省幹部も出席するなか、日本貿易振興機構・アジア経済研究所の大西康雄上席主任調査研究員が、中国の一帯一路構想の現状と課題について報告した。

▲（写真左）重田雅史物流審議官（右）町田倫代国際物流課長

大西氏は、中国が自国主導の経済圏構築を目的としたインフラ投資を沿線国に展開する現状について、最新の情報・写真に基づき説明した後、中国の意図と関係国の思惑の食い違い、既存の多国間枠組みとの関係調整、国境を超えたプロジェクト実施の調整機構の不在――といった課題を指摘した。

続いて、国交省の町田倫代国際物流課長は総合物流施策大綱、2018年度予算要求、日ASEAN物流専門家会合でのコールドチェーンプロジェクト、物流政策対話など、最近の取り組みの詳細と年度後半の国際物流政策の予定を説明した。

このほか、同委員会の上半期の活動報告が行われ、海外物流戦略ワーキングチームで、専門家を交えて課題検討・情報共有を進めてきたこと、下期も官民一体で活動を継続することを確認した。

10月に実施するシンガポール・ブルネイ・マレーシア物流実態調査の概要についても報告が行われ、当初計画通りに実施することを承認した。