ヤマト運輸、アジア戦略拠点に沖縄物流ハブ活用

沖縄物流ハブ活用モデルの全体イメージ

ロジスティクスヤマトホールディングスと中核事業会社のヤマト運輸は4日、沖縄県の仲井眞弘多知事と面談し、沖縄国際物流ハブを活用した新たな国際間小口輸送サービスを提供することで合意した、と発表した。仲井眞知事との面談は、ヤマトHDの木川眞社長のとヤマト運輸の山内雅喜社長が出席、4日午後5時30分から沖縄県庁知事室で行われた。

アジア圏への「国際宅急便」や法人向けの「国際間小口輸送サービス」のリードタイムを短縮し、国内からヤマト運輸が「宅急便」を展開しているアジア各国への翌日配達サービスを今年度中にスタートするとともに、沖縄を発着する深夜便を含む豊富な航空ネットワークと24時間通関、保税倉庫などの機能と施設をフル活用した、新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」を構築する。将来的には「国際クール宅急便」の実現を目指す。

沖縄国際物流ハブの活用は、アジア各国と国内の宅急便ネットワークを結ぶ国際間小口輸送サービスの高度化を目的とするもので、ヤマトグループでは「国際物流拠点としての整備と機能強化がさらに加速していくことが確実」とみて、アジア戦略の強化に向けた事業モデルを構築する。

具体的には、日本、アジア各国の宅急便ネットワークと、深夜便を含む沖縄発着の豊富な航空ネットワークを融合させ、現状の国際宅急便、法人向け国際間小口輸送サービスの高度化を図るとともに、新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」を展開する。

これにより、ヤマトグループが沖縄に通関機能を保有し、沖縄の航空ネットワークとアジアの宅急便ネットワークを結ぶことで国際宅急便、法人向け国際間小口輸送サービスの一部翌日配達を実現し、今年度中にサービスを開始。当面は宅急便を展開している上海・香港・台湾・シンガポール・マレーシアを対象とする。

また、国際宅急便の翌日配達（リードタイム短縮）を実現することで、アジア地域への国際クール宅急便を、今年度中に開発。これまで困難であった「国際間小口保冷輸送」を実現し、日本各地とアジア地域とを結ぶ「アジア圏小口コールドチェーン」の構築を目指す。

さらに、国際物流拠点産業集積地域の保税倉庫を活用し、アジア向け通販事業者などの流通支援として沖縄の保税倉庫を在庫拠点に活用した、新規通販企業などのアジア圏への進出支援や、全国の産品を沖縄に集約し、マージした上でアジア各国へ輸出、各地の特産品や「旬の食材」のアジア圏向け輸出を支援。アジア圏産品の輸入にも対応する。

このほか、アジア各国で発生したデバイス関連の修理品を素早く沖縄に輸送し、国際物流ハブの施設内で高品質な修理を施した上で、素早く返送するといった物流加工機能や、沖縄の保税倉庫を在庫拠点とした、サービスパーツのアジア圏緊急輸送網の構築などを通じ、国内メーカーのアジア向けサプライチェーン・マネジメントを支援する。