丸和、納品伝票の電子化実験で一定の成果

ECAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は25日、グループ会社の丸和運輸機関（埼玉県吉川市）が実施した、納品伝票電子化の実証実験の結果を発表した。同実験では、流通経済研究所・富士通、ベイシア、サントリーホールディングスとサントリーシステムテクノロジー、ウイングアーク1stが協力を行った。

実験では、サントリーがベイシア前橋流通センターに納品する商品の明細情報や納品データを作成し、作成したデータをウイングアーク1stの電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」経由でSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）基盤（納品伝票エコシステム）に連携。SIP基盤は物流情報標準ガイドラインに準拠した形式のデータを保持し、流通センター側にデータ連携すると、流通センター側では商品到着前に納品データと発注データを照合し、結果を受領データとしてSIP基盤に連携した。

▲納品データの連携フロー（出所：AZ-COM、クリックで拡大）

これにより、ドライバーの小売センターでの滞在時間を15％削減し、正確な納品情報を事前にデータで入手できるようになったことで、受け付けでの納品伝票確認やバースでの検品作業がほぼ不要になった。押印が必要な受領証もデータに置き換え、ドライバーの荷下ろし後の作業軽減も軽減する。また、納品伝票や受領証をデータ化することでペーパーレス化が実現し、伝票の印刷や仕分け、保管業務も不要となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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