JPRの電子帳票、物流情報標準指針に準拠｜短報

サービス・商品日本パレットレンタル（東京都千代田区、JPR）は15日、自社の納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」（イーパルディーディープラス）が、SIPスマート物流サービスが策定した物流情報標準ガイドラインに準拠したと発表した。

同システムは納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点の間でデータを共有するためのクラウドサービスだ。ペーパーレス化により印刷や保管の手間が省け、目視での照合をデータ処理に置き換えたことで正確性も高い。さまざまな外部システムとの互換性を備えており、国家プロジェクトであるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）のなかで、物流や商流のデータ標準化を目的にした同ガイドラインへの準拠が認められた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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