日本郵船など、自動車船カルテルで事前通知書

行政・団体日本郵船と川崎汽船は9日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく処分の事前通知書を受け取ったと発表した。自動車輸送などで価格カルテルを結んでいたとして、公取委は2012年9月に欧米の競争当局と連携し、日本郵船、川崎汽船、商船三井の邦船三社や海外船社など10数社に対して立入調査を実施していた。

日本郵船は、事前通知書を受け取ったことについて「事前通知書の内容を精査し、今後の対応を慎重に検討する」、川崎汽船は「厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、事前通知書の内容を精査・確認し、今後の対応を慎重に検討する」としている。

国内の新聞社など複数のメディアは、公取委が事前通知書を送った企業として日本郵船、川崎汽船のほか、商船三井子会社の日産専用船、北欧船社のワレニウス・ウィルヘルムセンの名前を挙げ、課徴金総額が200億円に上ると報じている。