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行政・団体日本製紙連合会は、2027年度税制改正に向けた要望をまとめた。紙・板紙需要が低迷する一方、物流費や人件費、原燃料価格の上昇が製紙各社の収益を圧迫しているとして、GX（グリーントランスフォーメーション）や国内設備投資、研究開発を支える税制措置の拡充を求めている。
重点要望では、戦略分野国内生産促進税制の延長・拡充や、カーボンニュートラル投資促進税制の拡充、脱炭素化を支援する新たな優遇税制の創設などを掲げた。バイオマスなど非化石燃料への転換に伴うコスト増を踏まえ、一定の要件を満たした企業について燃料費の一部を税額控除する制度の創設も求めている。
設備投資では、償却資産に対する固定資産税の廃止を要望。少なくともGX・DX（デジタルトランスフォーメーション）や防災・減災を目的に取得・改造した設備については免税すべきとしている。
また、製紙各社では生産体制の再構築に加え、セルロースナノファイバーやSAF（持続可能な航空燃料）など木質資源を活用した製品開発も進めている。製紙連は、こうした投資を継続するには中長期的で安定した税制支援が必要だとしている。
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