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調査・データ日本製紙連合会は21日、紙パルプ産業の持続可能性に関する最新報告書「サステナビリティレポート2025」を発行した。報告書はSDGSへの寄与と産業全体の価値創造モデル、環境・社会・ガバナンス（ESG）の取組概要をまとめたもの。
報告書では、紙・板紙年間生産量が2202万トン、国民一人あたりの紙消費量173.3キロ（2023年）など、紙パルプ産業の基礎データを掲載。紙パルプ産業は「人々の生活に不可欠なエッセンシャル産業」であると位置づけ、木材の循環利用・古紙リサイクルによるサーキュラーエコノミー実現を強調している。
環境面では、CO2排出削減に向けた「カーボンニュートラル行動計画」を推進し、2030年度までに2013年度比でエネルギー起源CO2を38％削減する目標を設定。24年度時点の進捗率は76.1％となっている。また再生可能エネルギー導入、バイオマス燃料転換や省エネ設備導入など具体的施策も示された。
▲エネルギー起源CO2排出量の推移と削減目標（クリックで拡大、出所：日本製紙連合会）
森林資源管理・生物多様性保全の取り組みでは、国内外での植林面積が53.8万ヘクタールへ拡大し、合法木材利用率は100％を達成した。古紙利用率は66.5％、古紙回収率81.2％と高水準を維持し、資源循環の強化に注力している。
安全衛生面では、2018年に策定した行動計画を改定し、会員企業・協力会の事業場での死亡災害ゼロ継続を目指すほか、教育・情報共有活動を展開。労働環境の向上やダイバーシティ推進にも取り組んでいる。
同連合会は「日本製紙連合会サステナビリティ基本原則」に基づき、環境負荷低減や人権尊重、ガバナンス強化、ステークホルダーとの連携を進め、持続可能な社会に対応した産業構造の実現を目指すとしている。
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