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サービス・商品アスエネ（東京都港区）は9月30日、LCA（ライフサイクルアセスメント）・CFP（カーボンフットプリント）算定サービス「ASUENE LCA」で、EUの炭素国境調整措置（CBAM）に必要な情報を一元管理する機能の提供を開始したと発表した。EU向けに鉄鋼・アルミ製の部品や製品を輸出する製造業などの報告業務を効率化する。
CBAMはことし1月に本格運用が始まった。報告義務はEU域内の輸入事業者が負うが、日本の輸出企業にも製品ごとのCO2排出量や製造工場の緯度・経度、製品分類を示すCNコードなどのデータ提供が求められる。
新機能では、工場のCO2排出量や拠点情報、製品ごとのCFP、CNコードをまとめて登録・管理できる。登録したデータはEU指定の「コミュニケーションフォーマット」に自動転記し、報告書作成を省力化する。データの変更・確定履歴もシステム上で管理し、情報の追跡を可能にする。
CBAMの対象には鉄鋼やアルミニウムなど6分野が含まれる。対象製品をEUへ輸出する企業では、サプライチェーン全体にわたる排出量や拠点情報などのデータ管理が必要となる。アスエネは、表計算ソフトなどで個別管理していた情報を集約し、製造業のCBAM対応を支援する。
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