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サービス・商品アスエネ（東京都港区）は14日、LCA・CFP算定サービス「ASUENE LCA」を11言語対応に拡張したと発表した。海外拠点やサプライヤーからの一次データ収集を円滑にし、EUの炭素国境調整措置（CBAM）をはじめとする国際規制への対応と、算定業務の効率化を進める。
今回の対応では、日本語、英語に加え、中国語、タイ語、フランス語、ドイツ語など計11言語での利用が可能になった。海外の製造拠点や取引先が自国語でデータを入力できるため、情報収集時の言語障壁を下げ、入力漏れや確認作業の負担軽減につなげる。第三者検証を前提としたデータ管理にも対応し、取引先や各国規制当局への説明に必要な算定基盤を整える。
EUでは1月からCBAMの本格施行が始まっており、鉄鋼、アルミニウム、セメントなどの対象製品を域内に輸入する際、製造段階のCO2排出量報告と炭素価格の支払いが求められる。これに伴い、企業は製品単位のカーボンフットプリントを把握し、信頼性の高い一次データを用いた算定体制の構築を急いでいる。特に電子部品、化学、生活消費財、物流分野では、サプライチェーン全体の排出量、いわゆるScope3の把握と開示への対応が重みを増している。
物流を含むグローバルサプライチェーンでは、拠点や取引先が複数国にまたがるため、排出量データの収集と整合性確保が課題となってきた。今回の多言語対応は、海外を含む供給網全体のLCA算定を進めやすくし、脱炭素経営と国際物流の可視化を後押しする動きといえそうだ。
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