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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は9月29日、全日通霞が関ビルで「第39回基本政策委員会」を開催した。国土交通省による物流政策の講演会も実施し、改正物流効率化法の概要と対応のポイント、総合物流施策大綱、2027年度予算概算要求などについて説明を受けた。
基本政策委員会は、国土交通省の物流政策部門と連携し、物流業界が抱える課題について審議する場として年2回開催している。陸・海・空の各分野に横断的な影響を及ぼす課題などを取り上げ、施策の推進を図っている。
今回は委員会に先立ち、国土交通省物流・自動車局物流政策課長の正岡孝氏が「国土交通省の物流政策の概要」をテーマに講演。対面とオンラインを併用し、物流連の会員団体・企業から68人が参加した。
講演では、国内物流の現状と課題をはじめ、改正物流効率化法の概要と対応のポイント、総合物流施策大綱と今後取り組む施策を説明した。27年度予算概算要求についても、物流革新の抜本的強化や、物流市場の構造改革によるサステナブル物流実現事業などを取り上げた。
委員会では、全国軽貨物協会の西田健太氏が「軽貨物を『産業』にする 適正化と共通基盤による持続可能なラストワンマイル物流」をテーマに説明し、参加者が意見を交換した。このほか、物流連の2026年度上期の事業活動について報告した。
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