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調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は5日、2025年度の物流システム機器生産出荷統計を公表した。総売上金額は前年度比3.9％増の6907億700万円となり、4年連続で6000億円を超えた。売上件数も前年度の13万3532件から13万9219件に増加し、物流システム機器への投資需要が引き続き堅調に推移した。調査は国内主要メーカーを対象に、25年4月から26年3月までの実績を集計した。
（クリックで拡大、出所：日本ロジスティクスシステム協会）
機種別では、台車系の売上高が前年度比8.2％増の1970億4600万円となった。有軌道台車システムが同107.8％増の197億7400万円と倍増した一方、無軌道台車システムは3.5％減の174億3300万円だった。自動倉庫全体は0.8％減の1458億7000万円と微減したが、バケット用自動倉庫は1.0％増の799億2800万円、クリーンルーム向けは26.2％増の485億5900万円となった。
コンベヤ系は2.4％増の1481億5000万円。ケース搬送用コンベヤが8.5％増、ハンガー式コンベヤが85.0％増となった一方、パレット搬送用コンベヤは17.4％減少した。仕分け・ピッキング系は8.3％増の294億2300万円で、デジタルピッキング表示器は12.0％増。パレタイザ・デパレタイザも59.8％増の191億7600万円、垂直搬送機は18.2％増の211億6900万円となり、省人化に直結する設備の伸びが目立った。
一方、棚は12.9％減の290億1900万円、コンピュータ関連は2.2％減の528億9700万円だった。WMSについては、同調査が物流システム機器メーカーを主な対象としているため、大手ITベンダーが個別開発する物流情報システムを十分に捕捉できていないとしている。
海外向け売上高は13.6％増の2595億8300万円となった。台車系が全体の60.9％を占め、自動倉庫が18.9％、コンベヤ系が7.6％で、3分野だけで海外向け売上の87.4％を占めた。クリーンルーム向けの海外売上高は10.7％増、クリーンルーム以外も20.5％増加した。
JILSは、労働力不足への対応や物流関連2法、サプライチェーン高度化、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を背景に設備投資需要が堅調に推移していると分析する。25年度の受注金額も9425億円となり、前年度から増加した。大型案件では受注から売上まで1年以上の時間差が生じる場合もあり、JILSは高水準の受注残が継続している可能性を指摘している。
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