調査・データオザックス(東京都千代田区)は6日、製造業、卸売業、サービス業で発注・在庫管理に携わる担当者や責任者1006人を対象に実施した「発注タイミングの判断」に関する調査結果を公表した。発注タイミングの最適化について70.2%が「早急に改善が必要」または「近いうちに改善したい」と回答し、過剰在庫や欠品への対応を背景に、発注業務の見直しニーズが高まっている実態が浮かんだ。
発注数量やタイミングの最終判断基準では、「過去の販売実績・出荷データ」が33.6%で最も多く、「現在の在庫水準・在庫基準」が25.8%で続いた。一方、「担当者の経験・勘」も16.2%を占め、属人的な判断が一定程度残っている。現在の発注判断については8割前後が「自信がある」と回答したものの、「非常に自信がある」は19.5%にとどまった。
発注業務で最も時間がかかる工程は「在庫確認」が27.5%で最多だった。「発注数量の決定」が22.2%、「発注タイミングの判断」が18.5%で続き、発注そのものだけでなく、判断前の情報確認にも負荷がかかっていることが分かった。
発注数量やタイミングのずれによって生じた問題では、「過剰在庫による在庫コストの増加」が53.2%、「欠品による販売機会の損失」が37.1%だった。判断上の課題では、「発注判断の基準が明確でなく、担当者によってばらつきがある」が34.4%で最多。「必要な在庫・販売データの収集や確認に時間がかかる」が32.8%、「需要変動が大きく適切な発注タイミングの予測が難しい」が31.4%となった。
発注最適化で期待する効果は、「過剰在庫の削減」が46.7%、「在庫保管コストの削減」が40.2%で上位を占めた。必要な機能としては、「リアルタイムでの在庫状況の可視化」が38.3%、「発注数量の自動算出・提案」が30.4%に上った。
調査は7月27、28日にインターネットで実施した。オザックスは需要・購買予測クラウドサービス「MPS EYES」を提供しており、今回の調査結果を発注業務の標準化や在庫管理の改善需要を示す材料としている。
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