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国際米鉄道車両大手トリニティ・インダストリーズは5日、メキシコから米国に輸入される鉄道用タンク車を対象とした反ダンピング・相殺関税の申し立てについて、全面的に争う方針を示した。申し立てはバークシャー・ハサウェイ傘下のUTLXマニュファクチュアリング（米国）が9月30日、米商務省と米国際貿易委員会（ITC）に提出した。
UTLXは、メキシコ製の鉄道用タンク車や関連部品が公正価格を下回る価格で米国に輸入され、メキシコ政府による補助金を受けているとして、反ダンピング関税と相殺関税の適用を求めている。申し立てで主張するダンピング率は12.70－32.58％。対象には完成車だけでなく、未完成のタンク車や関連部品も含まれる。ITCは申し立てを受け、輸入品によって米国内産業が実質的な損害を受けているか、またはその恐れがあるかを判断する予備調査を開始した。
UTLXは、メキシコから大量の低価格なタンク車が流入し、米国内メーカーや労働者に損害を与えていると主張している。業界報道では、メキシコでタンク車を生産するトリニティやグリーンブライヤーが対象になるとみられている。
これに対しトリニティは、商務省とITCの手続きに参加し、自社の生産体制は正当なものだと主張する。同社は米国内で過去15年間に7万3000両超のタンク車を生産し、テキサス州ロングビューの工場や各地の整備拠点で2500人超を雇用。800社超の米国荷主にサービスを提供している。
メキシコ・モンクロバ工場についても1998年から北米の生産ネットワークの一部を担っており、米国製鋼材を同工場へ輸送し、タンク車に組み込んでいると説明。米国とメキシコにまたがる一体的な生産網を構築しており、今回の申し立ては証拠や法律に裏付けられていないとの立場を示した。
ITCは11月16日までに予備判断を示す予定。今後、商務省がダンピングや補助金の有無・幅を、ITCが米国内産業への損害をそれぞれ審査する。
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