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荷主NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、日本航空の9社は8日、資源エネルギー庁が実施するクリーン燃料証書制度の実証事業に参画すると発表した。国内での制度導入に向け、有効性や制度設計・運用上の課題を検証する。
同制度は、次世代燃料が持つ環境価値を認証し、証書として需要家企業へ移転する仕組みだ。燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費する一方、需要家企業はその環境価値を購入できる。次世代燃料用の専用設備を整備することなく、燃料の供給地から離れた地域でも、事業活動の脱炭素化に取り組むことができる。
実証では、ENEOSがHVO（水素化処理植物油）の輸入と環境価値証書の提供を担う。HVOは廃食油などの油脂を水素化処理して製造するバイオ燃料で、リニューアブルディーゼルとも呼ばれる。軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代わりに利用できる。
ENEOS以外の連名8社に加え、トヨタ自動車を含む複数企業も需要家企業として参画する。環境価値証書の活用に向けた検証と、運用上の課題の検討を行う。
将来的には、SHK制度やGHGプロトコルなど国内外の制度・規制への対応が検討されている。参画企業は実証を通じて制度導入に向けた知見を蓄積し、新たな需要創出と次世代燃料の普及拡大への貢献を図る。
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