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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年度上半期（4-9月）の「ゼロゼロ融資」利用後の企業倒産が前年同期比30.6％減の149件となり、3年連続で減少したと発表した。倒産件数は減少傾向にあるものの、物価高や人件費の上昇に加え、今後は金利上昇による利払い負担の増加も見込まれる。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍に実施された実質無利子・無担保の資金繰り支援策。利用後の倒産は2023年の335件をピークに、年度上半期では3年連続で前年同期を下回った。26年度上半期の負債総額は前年同期比17.2％減の310億2200万円となり、2年連続で前年同期を下回った。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
9月単月の倒産件数は前年同月比56.8％減の19件で、2026年に入って最少となった。月間件数が10件台となるのは2022年2月以来、4年7カ月ぶり。負債総額も38.8％減の49億2800万円に縮小した。
産業別では、飲食店20件を含むサービス業他が41件で最も多かった。前年同期から44.5％減少したものの、食材費や人件費、光熱費が上昇する一方、価格転嫁が進みにくい状況が続いている。
資本金別では1000万円未満の企業が94件と全体の63.0％を占めた。倒産形態では破産が135件で90.6％に達した。2020年7月の初発生からの累計倒産件数は2461件となった。
日本銀行は26年9月、政策金利を1.25％程度に引き上げた。東京商工リサーチは、金融機関が採算を重視する姿勢に変化するなか、過剰債務を抱え、返済条件の変更によって返済を先送りしている企業への対応が注目されるとしている。物価高や人件費上昇に加え、今後は利払い負担も重くなるとみており、本業で利益を確保する取り組みが必要としている。
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