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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の8月の倒産が24件となり、前年同月比20.0％減少したと発表した。前年同月を下回るのは1月から8カ月連続となった。
1−8月の利用後倒産は214件で、前年同期から23.5％減少。ピークだった2023年同期の445件からほぼ半減した。2020年7月に最初の倒産が発生して以降、26年8月までの累計は2440件に達した。
▲ゼロゼロ融資利用後の倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
一方、物価高や人件費の上昇で資金繰りが圧迫され、借入元本の返済猶予を受けている企業も少なくない。金利上昇で金融機関が事業の継続性を重視し、元本の一部返済を求める動きもあることから、同社はゼロゼロ融資を利用した企業の倒産が増加に転じる可能性を指摘する。
特に過剰債務の解消が遅れた企業では、貸出金利の上昇によって利払い負担が増す。小・零細企業は人的な余裕が乏しく、日々の業務に追われて金融機関などへの相談時間を確保できない経営者も少なくないという。
調査は8月に全国で発生した負債1000万円以上の企業倒産のうち、ゼロゼロ融資の利用が確認された法的、私的倒産を集計した。同社は経営が厳しい企業への対応について、事業再生だけでなく廃業や事業譲渡など、企業の実態に合わせた支援が必要になっているとしている。
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