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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、10月の「ゼロゼロ融資」利用後の企業倒産が22件となり、前年同月比45.0％減少したと発表した。前年同月を下回るのは10か月連続で、利用企業の倒産は沈静化している。
1〜10月の累計は257件で、前年同期比29.3％減少した。ピークだった23年同期の548件と比べると53.1％減となった。ゼロゼロ融資利用後の倒産は、20年7月の第1号から26年10月までの累計で2483件に達した。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
同社によると、金融機関は事業の継続性を重視する姿勢に転じ、返済条件を変更するリスケでは元本の一部返済を求める動きもある。一方、借入元本の返済が難しい企業には返済猶予に応じるケースも多く、倒産件数は減少傾向にある。ただ、融資利用企業の資金繰りが安定したとは言い切れない状況という。
金利上昇も企業経営の負担となっている。日本銀行は10月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％に据え置いたが、金融機関の貸出金利は上昇している。リスケを続ける企業でも、手数料や保証料、利息などの支払いが困難になるケースが目立ち始めているという。
調査は10月の全国企業倒産のうち、負債1000万円以上でゼロゼロ融資の利用が判明した法的・私的倒産を集計した。東京商工リサーチは、物価高や金利負担が続くなか、過剰債務の解消が遅れた中小・零細企業の資金繰りを懸念している。
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