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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、2026年5月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産件数が28件だったと発表した。前年同月比24.3％減で、2か月連続で20件台にとどまった。26年1-5月累計は137件となり、前年同期比20.8％減と2年連続で減少している。
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス禍で実施された資金繰り支援策で、多くの中小企業の経営を下支えした。一方で、返済負担の本格化に伴い、過剰債務を抱える企業の経営課題も顕在化している。20年7月以降の累計倒産件数は2363件に達した。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
足元では、コロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えているものの、倒産件数は減少傾向にある。背景には、金融機関による返済条件変更や、リスケジュール対応で事業継続を図る企業があることも影響しているとみられる。金融庁などによると、25年4月から26年3月までの貸付条件変更の申し込みは82万3662件に達し、このうち26年1-3月の3か月間だけで19万9049件を占めた。
しかし、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。円安による輸入コスト上昇に加え、人手不足を背景とした人件費の高騰が収益を圧迫している。さらに、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰や、ナフサ由来品を含む石油製品の品薄なども懸念材料となっている。
物流業界でも、燃料価格の変動は輸送コストに直結するため、原油高の影響を受けやすい。加えて、ドライバー不足による人件費上昇も続いており、収益改善が遅れる企業では資金繰りが一段と厳しくなる可能性がある。
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