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調査・データ日本パープル（東京都港区）は9日、企業の物品・備品管理に関する調査結果を発表した。管理担当者の72.7％が物品管理によって本来業務にしわ寄せが生じていると回答し、81.0％が物品管理に手作業や属人的な対応が残っていると感じていることが分かった。
調査は4月13日-5月14日、企業で物品・備品の保管や取り出し、発送、在庫確認などに携わる担当者300人を対象にインターネットで実施した。回答者の業種はサービス業が56.3％、情報通信業が23.7％、不動産業が14.3％を占める。
日本パープルの「物品管理のスペースと時間への影響調査」によると、他のバックオフィス業務と比べて、物品・備品管理に手作業や属人的な対応が残っていると感じる担当者は81.0％だった。担当者が不在だと対応が止まりやすいとの回答も45.0％に達した。
在庫確認や発送手配、棚卸しなどの物品管理に週5時間以上を費やす担当者は58.7％で、月換算では20時間以上に相当する。他の業務と兼務する担当者にとって、物品管理が負担になっている実態がうかがえる。
保管スペースについては、92.0％がオフィス内のスペースを物品保管に使用していると回答した。一時置きした物品がそのまま定着している場所があるとの回答は50.3％で、保管によるスペース上の損失を大きいと感じる担当者も50.0％だった。
同社は、こうした課題への対応策として、物品の保管から配送、ウェブ上での管理までを外部サービスに任せる方法も選択肢の1つとして挙げている。
自社で展開する法人向け宅配型トランクルーム「ストックマモル」では、預かった備品や什器、販促物を撮影・採寸してシステムに登録し、ウェブ上で一元管理できる。集荷から全国への配送、不要品の廃棄手配にも対応し、累計導入企業数は1500社以上という。
今回の調査は回答者の業種に偏りがあるため、全業種の傾向を示すものではない。物品管理の負担を減らし、担当者が本来の業務に集中できる体制を整えることが、総務・管理部門に求められているとしている。
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