ピックアップテーマ
国際台湾のロボット関連企業グローバル・シールド・ロボティクス（GSR）が主導する無人車両企業連合「Unmanned Vehicle Alliance」（UVA）は5日、日本市場での事業拡大に向け、ドローンの運航管理や物流車両の配車最適化などの統合ソリューションを展開すると発表した。台湾のハードウエア・ソフトウエア企業17社が参画し、中国に依存しないサプライチェーンを強みに、日本の自治体や物流事業者、インフラ関連企業への導入を目指す。
同連合は2026年4月から日本市場での事業拡大を進めており、11月10日には東京都内で「台湾無人車両サプライチェーン日本産業セミナー」を開催する。ドローンの管制システムや自動駐車、車両管理などの技術を紹介し、日本企業との協業機会を探る。
主力製品の1つは、AIによる画像認識と3D空間監視機能を組み合わせたドローン向け統合指揮・管制プラットフォーム。災害時の状況把握やインフラ監視などでの活用を想定する。物流分野では、参加企業の3drens（台湾）が開発した輸配送管理システム「InstaTMS」を展開する。IoTを活用して車両の位置情報をリアルタイムで把握し、ラストマイル配送の配車計画や配送ルートを最適化する。
同連合は、台湾企業が持つ情報通信技術（ICT）やAIエッジコンピューティング、精密部品製造技術を組み合わせ、ハードウエアから運用ソフトウエアまで一体的に提供する。日本の技術基準やドローンのレベル4飛行に関する要件への適合も掲げ、サプライチェーンの安全性を重視する企業や自治体の需要を取り込む。
日本では人口減少や人手不足を背景に、物流やインフラ管理の自動化が課題となっている。同連合は、日本のシステムインテグレーターや政府機関、物流企業との提携を模索し、ドローンや無人車両を活用した業務効率化につなげる考えだ。
UVAは台湾の中小企業・スタートアップ庁（SMESA）などの支援を受けて活動しており、ドローン、AIサーバー、物流向けSaaS、無線通信、精密部品などを手がける17社で構成される。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
