ピックアップテーマ
調査・データ海上・航空貨物運賃の分析を手がけるゼネタ（ノルウェー）は5日、2027年の世界の海上コンテナ輸送の平均スポット運賃が、26年第3四半期を基準に30％下落するとの予測を発表した。紅海・スエズ運河経由の航路への復帰が進み、喜望峰経由の迂回輸送で吸収されていた船腹供給力が市場に戻ることが、運賃下落を促す要因となる。新造船の投入も続く一方、貨物需要の伸びは鈍化する見通しで、需給緩和による運賃下落圧力が強まるとみている。
ドイツ・ミュンヘンで開催した年次会議「Xeneta Summit」で公表した海上輸送市場見通しによると、27年の世界のコンテナ輸送需要の伸び率は2.5～4％と予測。一方、コンテナ船隊の供給能力は6.8％増加し、需要の伸びを上回る見通し。長期契約運賃も26年第3四半期を基準に5％下落すると予測した。いずれも27年通年の平均運賃との比較となる。
運賃動向を左右するのが紅海航路への復帰だ。26年10月の紅海航路の週間輸送能力は46万7297TEUとなり、8月末と比べてほぼ倍増した。ただ、紅海危機前の23年8月と比べると依然として半分の水準にとどまる。スエズ運河経由への復帰によって、喜望峰迂回で拘束されていた船腹能力はすでに59万9000TEU分が解放された。
さらに27年には290万TEU分の新造コンテナ船の引き渡しが予定される一方、解撤は50万TEU分にとどまる見込み。26年の船隊増加率4.9％を上回る供給拡大が予想される。
需要面では、26年1～8月の世界のコンテナ輸送需要が前年同期比4.7％増加したものの、ホルムズ海峡を巡る混乱や燃料費上昇に備えた貨物の前倒し輸送が押し上げ要因となった。27年は年初の需要が鈍く、繁忙期の荷動きも弱含むと予測している。
一方、地政学的な混乱が運賃予測を覆す可能性もある。ゼネタの主任アナリスト、ピーター・サンド氏は、紅海航路への全面復帰が実現すれば運賃が大幅に下落する一方、治安情勢の悪化で喜望峰経由への再迂回を余儀なくされれば、輸送網が混乱し運賃が上昇する恐れがあると指摘した。実際、26年2月28日から10月31日にかけて、アジア発米国西岸向けのスポット運賃は343％上昇したという。
運航の定時性も課題となっている。26年第3四半期の世界全体の定時到着率は27％にとどまり、9月のアジア発欧州向けでは4％まで低下した。27年初めには改善する可能性があるものの、足元の定時運航率は極めて低い水準にある。
ゼネタは、パナマ運河の水位低下による通航制限の可能性にも言及した。スエズ運河に続いてパナマ運河でも輸送制約が強まれば、船社や荷主の負担が増す恐れがある。27年は船腹供給の増加が運賃を押し下げる基本シナリオとなる一方、主要航路の混乱が需給を急変させるリスクも残る。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
