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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、10月の「物価高」倒産が80件となり、前年同月比6.9％減少したと発表した。減少したものの、2026年では3番目の高水準で、10月としては2年連続で80件台となった。
1〜10月の累計は734件で、前年同期比14.8％増加した。25年の年間769件を超えることが確実となった。10月の負債総額は153億9200万円で前年同月比16.7％増え、5か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上が2件、5億円以上10億円未満が7件発生し、負債総額を押し上げた。
産業別ではサービス業他が19件で前年同月比5.0％減、建設業が17件で6.2％増となり、人件費負担が重い労働集約型の産業で目立った。資本金1000万円未満の企業は51件で、全体の63.7％を占めた。
東京商工リサーチは、円安に伴う食材や資材、エネルギーなど幅広いコスト上昇を背景に挙げる。価格交渉で立場の弱い小・零細企業では、コスト増加分の価格転嫁が遅れ、収益や事業継続に影響しているという。
調査は10月の企業倒産のうち、負債1000万円以上で、仕入れコストや資源・原材料価格の上昇、価格転嫁の遅れなどが一因となった法的・私的倒産を集計した。
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