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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、10月の全国企業倒産が934件となり、前年同月比3.2％減少したと発表した。2か月連続で前年同月を下回った一方、運輸業は38件で同2.7％増となり、2か月連続で前年同月を上回った。
全体の倒産件数は今年3番目の高水準だった。負債総額は1293億1800万円で前年同月比1.4％増加した。負債1億円未満の小・零細規模は711件で4.5％減少したものの、全体の76.1％を占めた。従業員10人未満の企業も全体の90.5％に達した。
産業別では、運輸業のほか、サービス業他が342件で4.9％増、卸売業が116件で17.1％増となった。一方、製造業は106件で14.5％減、建設業は166件で6.2％減、小売業は95件で19.4％減となった。
人手不足に関連する倒産は50件で、10月として最多となった。内訳は「人件費高騰」が32件、「求人難」が10件、「従業員退職」が8件だった。「物価高」倒産は80件、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は22件となり、いずれも前年同月を下回った。
1〜10月の累計倒産件数は8969件で前年同期比4.4％増、負債総額は1兆3533億2400万円で同11.7％増となった。東京商工リサーチは、10月単月では倒産が減少したものの増勢トレンドに変化はないとみており、物価高や人件費上昇が続くなか、企業の資金調達環境が倒産動向を左右する局面になりつつあるとしている。
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