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ロジスティクス貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都港区）は11日、同サービスへの不正アクセスにより、顧客から預かった貿易書類130件が外部に漏えいしたと発表した。10日14時30分から本番環境とトレーニング環境を停止しており、11日8時時点で再開のめどは立っていない。漏えいした書類の詳細や影響範囲については引き続き調査している。
不正アクセスを検知したのは10日10時ごろ。同社は同日14時にセキュリティーインシデント対策本部を設置し、14時30分にサービスを停止した。その後、第三者に不正利用されたアカウントと不正に作成されたアカウントを削除し、アクセス元IPアドレスの制限を実施した。
同日15時10分には、システムのログ解析から本番環境とトレーニング環境への侵入を確認した。10日時点では登録データが第三者に取得された可能性があるとしていたが、11日3時30分に貿易書類の一部が漏えいしたことが判明。同日8時までに130件の流出を確認した。
現在も漏えいしたデータの範囲や不正アクセスの原因などを調べており、対象ファイルが特定でき次第、該当する顧客に個別に連絡する方針。サービス停止によって新たな不正アクセスの可能性はないとしている。一方、関連サービスの「TradeWaltz for Grain Importers」と「TradeWaltz for Export Documentary」は事案の対象外で、通常どおり稼働している。
TradeWaltzは、輸出入に伴う貿易書類や取引情報を電子的に共有するプラットフォーム。貿易手続きのデジタル化を支える情報基盤の一つで、サービス停止が長期化した場合、利用企業の書類確認や関係者間の情報連携に影響が及ぶ可能性がある。今回の停止による具体的な通関手続きや国際輸送への影響は明らかになっていない。
国際物流分野では、デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ、同）でも11月初めに不正アクセスが発生し、輸送情報や個人情報を含むデータが漏えいした。同社は書類ファイル1300件程度が不正にダウンロードされたことを確認し、2日から停止していた「Shippio Platform」を5日から順次再開した。両社の事案に関連があることを示す情報はないものの、貿易・国際物流を支えるデジタル基盤で情報流出とサービス停止が相次いでいる。
トレードワルツは利用者に対し、同社や社員を装った不審なメールや電話への注意を呼びかけている。パスワードや認証コード、APIキーをメールや電話で尋ねることはないとし、不審なリンクや添付ファイルを開かないよう求めた。安全性を確認したうえでサービスを再開する方針で、原因究明と影響範囲の特定、再発防止策の策定を進める。
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