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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、10月の負債1000万円未満の企業倒産が56件となり、前年同月比9.8％増加したと発表した。4月の52件を上回り、今年最多を更新した。コロナ禍以降の2022年からでは3番目の高水準となった。
1〜10月の累計は427件で、前年同期の441件から3.1％減少した。月平均では42.7件で推移している。4月の52件をピークに減少傾向を示していたが、10月に再び増加した。
産業別では、建設業、卸売業、小売業、サービス業他の4産業が前年同月を上回った。一方、運輸業は製造業、金融・保険業、情報通信業とともに前年同月を下回った。運輸業の具体的な倒産件数は公表していない。
東京商工リサーチは、価格転嫁の遅れや人件費負担の増加により、資金繰りに余裕のない小・零細企業を中心に厳しい経営環境が続いているとみている。10月の日本銀行の金融政策決定会合では政策金利が1.25％に据え置かれたものの、金利上昇局面が続き、借り換えや新規借り入れ時の利払い負担が膨らんでいる。
調査は10月に全国で発生した法的・私的倒産のうち、通常の企業倒産集計に含まれない負債1000万円未満の企業を対象とした。東京商工リサーチは、年末まで10月と同水準で推移した場合、26年の倒産件数が前年の527件を上回る可能性があるとしている。
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