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行政・団体国土交通省は10日、英国ロンドンで2日から6日まで開催された国際海事機関（IMO）の第138回理事会で、現職のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長（パナマ）の再任が決まったと発表した。次期任期は2028年1月から31年12月までの4年間。27年に開催されるIMO総会で改めて審議し、最終的に承認する予定だ。
ドミンゲス氏は24年1月に事務局長に就任し、27年12月に最初の任期を終える。IMO事務局長の任期は4年で、最大2期まで務めることができる。日本政府は、紅海やホルムズ海峡での航行の自由と安全の確保、船舶からの温室効果ガス排出削減などへの取り組みを評価し、再任を支持した。
理事会では、国際海運の重要航路であるホルムズ海峡などの安全確保も主要議題となった。日本を含む多数の国が、航行の自由は国際海運の根本原則であり、船舶と船員の安全確保が不可欠だと強調。ホルムズ海峡の通航に追加的な費用を課すべきではないとの立場を示し、安定的な通航再開に向け、すべての関係国にIMOへの協力を呼びかけた。
理事会はこれらの議論を踏まえ、国際海峡を含む海上航路が国際法に基づき安全かつ自由に開放されるべきだと改めて強調した。また、商船や船員に対するあらゆる攻撃の即時停止を要求した。
このほか、26年9月末時点の財務状況報告書を審議し、当初予算の範囲内で計画どおり活動を実施したとして承認した。会議運営規則を国連総会の規則に整合させる改訂も行った。
IMO理事会は2年ごとに選出される40の理事国で構成され、船舶の安全や海洋環境保護、組織運営などを審議する。日本は1958年の加盟以来、継続して理事国に選出されている。
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