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調査・データ日本通運は10日、2026年10月の鉄道コンテナ取り扱い実績が12万4084個となり、前年同月比1.8％増加したと発表した。北海道地区で農産品の輸送が増加したほか、首都圏や中国・四国地区でも前年を上回った。一方、4～10月の年度累計は107万1749個で前年同期比5.9％減となり、前年の水準を下回っている。
地区別では、北海道が2万595個で前年同月比11.2％増と最も高い伸びを示した。首都圏は2万4143個で同3.4％増、中国・四国は1万1702個で3.7％増となった。一方、東北は米の輸送減少などにより1万5030個で5.5％減、中部は2万7110個で0.7％減、九州は1万1106個で0.3％減だった。関西は1万4398個で前年同月と同数だった。
南九州では、7月28日に発生した熊本地震で被災した鉄道設備の復旧が進み、10月13日に不通区間が全線復旧した。日本通運は、熊本県南部や鹿児島県、宮崎県南部を発着する鉄道貨物の利用再開を促すため、南九州の鉄道各駅を発着する貨物にキャンペーン運賃を設定し、鉄道輸送への利用回帰を促している。
また、災害時の輸送継続に向けた事業継続計画（BCP）の強化も進める。10月10～12日には東北線の長期不通を想定し、自動車関連部品の専用列車による迂回輸送を検証した。13～15日には青森県から大阪府まで、貨物鉄道とレベル2の自動運転トラックを組み合わせた輸送実証を実施し、輸送オペレーションの有効性や輸送品質への影響を検証した。
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