AI起点で物流を再設計、識者らが徹底議論

2026年11月11日 (水)

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ロジスティクス物流業界の輸送力の需給ギャップは2030年に大きく開き、物流費の上昇は不可避なトレンドとなっている。アセンド（東京都新宿区）の日下瑞貴社長は10日に開催された「第4回ロジックスカンファレンス」で現状の危機感を提示した。続けて「物流機能の内製化が必要であり、AIを起点にサプライチェーン全体を再設計するCLO（物流統括管理者）の役割が重要だ」と力を込めた。

▲アセンドの日下瑞貴社長

東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の田中謙司教授は、AI技術の進化で物流データの処理やシミュレーション構築のスピードが飛躍的に向上した事実を解説した。デジタル化済みの意思決定領域からAIによる合理化が一気に進むと前置きした上で、「配送時の暗黙知をデータ化して補完し、積載率や作業効率を両立させるルート最適化の研究を進めている」と、データ活用による現場課題の解決策を紹介した。

▲東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の田中謙司教授

経営トップとして物流課題の解決にコミットするカウネット（港区）の宮澤典友社長兼CLOは、「ステークホルダーの皆様に選んでいただける、そういう会社を作る」と語った。社長がCLOを兼任する意義に関して、「EC（電子商取引）など物流がビジネスの心臓にあたる事業では、社長がCLOを兼ねれば社内の合意形成が早い」と言及。営業や調達など他部門の意見があるなかで、一担当者では物流課題の解決は難しく、経営責任を負うトップ自らが全体最適を見据えて牽引する役割の大きさを強調した。

▲カウネットの宮澤典友社長兼CLO

具体的なアクションとして、デフォルトの配送設定を翌日に変更する「当日選択式サービス」を導入し、物量の36％を翌日配送へ移行させることで夕方の配送集中を9.4ポイント緩和した。加えて、注文のキャンセル機能の実装、需要予測AIの活用、物流センターの自動化を推進。さらに、社員向けのデジタルアカデミーを開講した。

ロボットの共通OS（基本ソフトウエア）を提供するMujin（ムジン、江東区）の滝野一征CEO（最高経営責任者）兼共同創業者は、AIと物理学を融合させたモーションプランニング技術により、多品種を扱う物流現場で専用機に頼らない汎用的な自動化を達成したと明かした。30億円や40億円を超える大規模な自動化案件に関しては「ハードウエアの導入だけでなく、事前のコンサルティングによる要件定義とデータ化の設計がROI（投資利益率）最大化の鍵を握る」と指摘した。

▲Mujinの滝野一征CEO兼共同創業者

後半のパネルディスカッションでは、企業間の在庫データ連携や物流の標準化へ議論が及んだ。田中教授は「データ共有を進めるには、アップフロントで明確なメリットを提示し、信頼関係を築くことが不可欠だ」と提起した。物流の標準化の道筋について滝野CEOは、「事前の話し合いで決着するわけではなく、強力なプレーヤーがコストメリットのあるファクトを作り上げる動きから自然と進む」と断言した。

フィジカルAIの現場導入が進む一方で、既存設備の更新サイクルなどの影響により、社会全体への浸透には一定の時間を要する。物流業界においては、自前主義からの脱却と、外部のAI技術や変化を迅速に取り入れる経営者の判断が今後の企業競争力を左右することになりそうだ。

最後に、アセンドの長森健太取締役CFO（最高財務責任者）が「AI技術の進歩は著しく、提供データを基にいかにしてROIを創出するかが現在のロジスティクスにおける最大の課題だ」と述べ、カンファレンス全体を総括して幕を閉じた。