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イオンND、デジタルで作るポスト24問題の物流 

2026年11月11日 (水)

ロジスティクス「物流の2024年問題」が叫ばれ、長時間労働の是正と深刻なドライバー不足への対応が運送業界全体の急務となっている。残業規制によって「トラックドライバーは稼げない」と離職者が相次ぐ企業もある中、全く逆のアプローチで人材を集め、急成長を遂げている企業がある。イオンのネット専用スーパー「Green Beans」(グリーンビーンズ)の輸配送を担う、イオンネクストデリバリー(イオンND、千葉市美浜区)だ。

同社の強みは「1日9時間拘束・残業ゼロ目標」「年間休日120日以上」「全員正社員雇用」という、従来の運送業の常識を覆す労働環境にある。結果として、ここ半年で自社の大型車ドライバーは5人から15人へと急増し、離職者はゼロ。この異例とも言える「人に優しい物流」の裏側には、Hacobu(ハコブ、東京都港区)の配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」(ムーボ・ヴィスタ)という強力なデジタルインフラの存在があった。

同社の輸配送部輸送課課長である武隈博史氏に、ツール導入がもたらした「真の構造改革」について話を伺った。

理想を阻んでいた「アナログな非効率」という現場の壁

イオンNDの輸送課は、顧客フルフィルメントセンター(CFC)である誉田および八王子から、関東圏にある12の中継地点(各CFC併設のものと合わせて計14営業所)へ荷物を運ぶ10トン大型幹線輸送を管轄している。自社車両12台と協力会社の車両を合わせ、毎日計50台の大型トラックが昼夜を問わず100運行をこなす巨大なネットワークだ。

同社は設立当初から「残業ゼロ」を前提とした運行スケジュールを組んでいたが、現場には運送業界特有のアナログな非効率が蔓延していたという。

▲誉田カスタマーフルフィルメントセンター外観(出所:イオンネクスト)

「最も課題だったのは、協力会社様との請求の突き合わせ業務。空の容器を持ち帰る便とそうでない便などで運賃が異なるため、Excel(エクセル)の表に落とし込んで計算し、金額が合致するまでお互いに何度も確認を繰り返していた」(武隈氏)

さらに、車両の到着・出発確認も煩雑だった。ドライバーからのチャット連絡を受けた協力会社の管理者がイオンND側に報告し、それを管理者がExcelに入力するという「伝言ゲーム」が発生。これらのアナログな管理業務に、管理者は1日2時間もの時間を奪われていたのである。

「MOVO Vista」が拓いた、安全教育への再投資

この状況を一変させたのが、MOVO Vistaの導入だった。

「MOVO Vistaを使うことで、お互いに同じ運行データや請求データの共有ができるようになり、事前の確認だけで済むようになった。時間のかかっていた突き合わせ業務の手間が一気に減少。また、ドライバーがスマートフォンで、営業所への到着と出発を入力するだけでステータスが可視化され、時間管理も明確化した」(武隈氏)

注目すべきは、MOVO Vistaによって削減された「1日2時間」の使い道だ。同社はこの時間を、単なるコストカットや人員削減ではなく「ドライバーへの安全教育とコミュニケーション」に使った。

「空いた時間には、ドライバーが帰ってきた際に管理者が同席し、日報の振り返りを行っている。また、他の営業所で起きた事故事象を共有し、『なぜ起きたのか』『自社で防ぐにはどうするか』を話し合う対話型の安全会議を実施。知っておいてほしいことを紙に書いて掲示板に貼っておくだけでなく、直接話し合うことでドライバー自身が主体的に動いてくれるようになり、事故を未然に防げている」(武隈氏)

この取り組みの結果、同社は自社拠点の開設以来、「2年間車両事故ゼロ」という圧倒的な記録を継続している。デジタルの力で生み出した余白を「人」へ投資することで、安全と品質を担保する好循環を生み出したのだ。

「使い捨てない」キャリアパスと持続可能な運行モデル

イオンNDの「人に優しい物流」は、運行管理のデジタル化だけにとどまらない。労働環境のハード面とソフト面、両方からのアプローチが徹底されている。

ハード面では、手積み・手降ろしといった重労働を完全に排除。CFC内で仕分け済みの荷物が積まれた「フレーム」と呼ばれる専用台車をトラックに乗せるだけであり、営業所での積み替えも数十分で完了する。荷待ち時間についても、営業所や集荷先と都度調整を行い、ドライバーに負担をかけない運用を徹底している。

ソフト面では、全員を正社員として雇用し、明確なキャリアパスを用意している。

「まずはユーザー宅への小型バン配送からスタートし、免許取得支援制度を利用して大型免許を取得して、拠点間の幹線大型ドライバーへステップアップする社員もいる。また、ドライバー職だけでなく、リーダー、トレーナー、所長への昇進や、本社の安全管理、品質管理、人事部門などへ異動する道も開かれている。やりたいことによってキャリアを選べる環境があるからこそ、定着につながっているのと感じている」(武隈氏)

異業種からの転職者や20-30代の若手も多く活躍しており、同社が提示する「プライベートを充実させながら、長く働ける運送業」というビジョンが、確実に求職者に響いていることが伺える。

デジタルインフラが支える「新しい物流の当たり前」

今後、同社は自社便の内製化をさらに進め、15人の体制から最大38人体制への拡大を目指しているという。同時に、輸送効率を高めるためのトレーラー導入なども視野に入れる。

「物流の2024年問題」にとどまらず、将来的には他産業と同等の年間720時間上限を目指す方向性が示されるなか、トラックドライバーという職種を誰もが安心して目指せる「普通の仕事」に変えていくことは、物流業界全体の持続可能性における至上命題だ。大手企業だからこそ先進的な取り組みを実現できている側面はあるものの、社会の移り変わりに合わせて労働環境の整備を進めることは、事業規模の大小に関わらず求められている。

業界全体がこのように生まれ変わっていかなければ働き手は集まらず、ドライバーを採用できなければ事業継続そのものが危ぶまれる。そうした中でイオンNDが示す「残業ゼロ・手厚い安全教育・多様なキャリアパス」という挑戦は、持続可能な運送業のあり方を具体化した先進的なモデルといえる。同社の取り組みは、デジタルツールなどを活用して「新しい当たり前」へとシフトし、未来の物流企業へと進むべき明確な道筋を示している。

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