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財務・人事日本石油輸送が11日発表した2027年3月期中間期（4～9月）連結決算は、売上高が前年同期比2.7％増の183億6100万円、営業利益が同53.1％減の2億9500万円、最終利益が32.7％減の3億4100万円となった。高圧ガス輸送や化成品・コンテナ輸送の取り扱い増加で増収となった一方、人件費や車両維持費などの上昇が利益を圧迫した。
石油輸送事業は、鉄道運賃の改定による増収効果があったものの、前年の出荷地振替に伴う反動減などが影響し、売上高は前年同期比0.5％減の82億2900万円となった。人件費や鉄道タンク車、車両の維持修繕費が増加し、セグメント利益は86.2％減の5000万円に落ち込んだ。
高圧ガス輸送事業は、液化天然ガス（LNG）輸送で新規輸送や需要増加があったほか、運賃改定も進み、売上高は3.6％増の48億2300万円となった。一方、人件費や成長投資に伴う経費が増加し、7600万円のセグメント損失を計上した。前年同期は700万円の損失だった。
化成品・コンテナ輸送事業は、国内の化成品輸送が堅調に推移し、海外でもサプライチェーンの変化に伴う需要に対応したことで取り扱いが増加した。コンテナ輸送では自然災害による輸送障害や、北海道での野菜類の輸送需要減少、中国向けチップ販売の減少などが影響したものの、売上高は7.7％増の50億4800万円となった。セグメント利益は81.4％増の2億2500万円だった。
資産運用事業は不動産賃貸収入や売電収入の減少により、売上高が5.5％減の2億5900万円、セグメント利益が33.6％減の9500万円となった。
27年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3.3％増の388億円、営業利益は同26.0％増の17億円、最終利益は同13.8％増の13億円を見込む。
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