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財務・人事東海運が11日発表した2027年3月期中間期（4～9月）連結決算は、売上高が前年同期比9.6％増の215億5100万円、経常利益が同3.2倍の9億5500万円、最終利益が4.2倍の7億600万円となった。アジアからの海上コンテナ取扱量の増加や、2025年度に導入した新造船の本格稼働などが業績を押し上げた。
経常利益は従来予想の5億8200万円を64.0％上回った。売上高も従来予想の211億8500万円を1.7％上回り、最終利益は予想比54.9％増だった。同社は海上コンテナの取扱量増加、新造船の稼働、スポット案件の獲得を上振れの要因としている。
物流事業は売上高が前年同期比6.5％増の156億6900万円、セグメント利益が51.6％増の11億6000万円だった。港湾運送では台湾航路を中心にアジアからの海上コンテナ取扱量が増加し、25年度末に増設された新規航路や料金改定も収益に寄与した。
国際貨物取扱業務では、中央アジア向け自動車関連貨物などが減少した一方、政府開発援助（ODA）関連貨物や航空輸送案件、中国での輸出入案件、欧米向け海上輸出が増加した。倉庫関連業務も大型案件の獲得や自動車関連貨物、危険品などの取り扱い増加により増収となった。建材輸送では離島の大規模工事に伴う輸送業務の拡大や運賃改定が寄与した。
海運事業は売上高が19.2％増の53億2900万円、セグメント利益が84.0％増の4億3700万円だった。新造セメント専用船などの本格稼働に加え、船舶運航コストや用船コストの上昇を踏まえた運航条件の見直し、土壌輸送の運賃改定などが収益改善につながった。
27年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比5.6％増の423億8600万円、経常利益は同15.2％増の11億3000万円、最終利益は12.6％増の8億1400万円を見込む。中間期の経常利益は通期予想に対する進捗率が84.5％に達したが、国際情勢の不確実性や円安、燃料価格の変動に伴うコスト増加の可能性を踏まえ、現時点では予想を変更しないとしている。
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