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送料上昇に消費者の抵抗感、19%が利用抑制

2026年11月11日 (水)

調査・データレバレジーズ(東京都渋谷区)は10日、消費者を対象に実施した「配送料値上げに関する消費者の意識調査」の結果を発表した。宅配サービスの送料が値上げされた場合、19.0%が「1円でも送料が上がるなら利用を控える」と回答し、送料負担への強い抵抗感が示された。

1回の配送で追加負担できる金額は「100円未満」が31.5%で最多となり、「100円以上-300円未満」が29.8%で続いた。許容額を超えて送料が上がった場合の対応では、「まとめ買いなどをして配送回数を減らす」が52.2%、「ネット通販の利用頻度を減らす」が26.0%となった。「値上げされても利用方法は変えない」は7.7%にとどまった。

配送サービスでは、65.7%がこれまでに配送遅れを経験したと回答した。遅延によって最も困った荷物は「食品・飲料」が36.3%で最も多く、「日用品・生活用品」が18.7%、「趣味・娯楽用品」が13.5%だった。

(クリックで拡大、出所:レバレジーズ)

インターネット通販を週1回以上利用する人は18.1%だった。購入品は「日用品・消耗品」が70.8%で最多となり、「食品・飲料・お酒」が54.7%、「衣料品・靴」が52.6%で続いた。通販を利用する理由では、「実店舗よりも価格が安いことが多い」が51.8%、「店舗へ行く時間や手間が省ける」が47.4%で上位となった。

調査は7月17〜21日にインターネットで実施。対象は、月1回以上ネット通販を利用するか、荷物を自ら受け取る20代〜60代以上の男女で、有効回答は647人だった。送料の上昇によって、まとめ買いや通販利用頻度の見直しを検討する消費者が多いことが分かった。

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