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調査・データ気候ソリューションズ（東京都千代田区）は11日、Solutions for Our Climate（SFOC）が大型LNG運搬船の発注状況と将来の座礁資産リスクを分析した報告書を、COP31開催地のトルコ・アンタルヤで発表したと公表した。SFOCは、LNG需要が弱まるなかでも新造船の発注が続き、将来的に輸送能力が供給過剰となる可能性を指摘している。
調査は9月時点で運航中または発注済みの積載容量10万立方メートル以上のLNG船1111隻を対象とした。大型LNG船は現在833隻が運航し、さらに278隻が発注済み。発注分によって現在の輸送能力に対して36％分が上乗せされる計算で、独立系調査機関は将来的に110〜200隻が供給過剰になると予測しているという。
SFOCによると、1月から9月半ばまでに新たに61隻が発注され、上半期だけでも少なくとも17隻が長期の傭船契約がないまま発注された。発注済み船舶の総額は690億ドルに上る。現在発注されている船は全て、設計上の耐用年数では2050年を過ぎても運航可能としている。
（出所：気候ソリューションズ）
船主別では、上位10の企業グループが現在運航中のLNG船輸送能力の44％を保有する。Nakilat、商船三井、China Merchants、日本郵船、ADNOCの5社で発注済み輸送能力の36％を占めるという。商船三井、日本郵船、川崎汽船の日本の海運大手3社は、世界のLNG船輸送能力の13.1％を保有するとした。
一方、SFOCはLNG船隊全体の9.4％に当たる78隻が稼働していないか係船状態にあると分析した。ホルムズ海峡閉鎖の影響を受けたカタール関連の27隻を除いても51隻、6.1％が稼働していないという。報告書は船主に対し、長期の運航契約を確保していない船舶の新規発注を避けることや、船舶ごとの傭船契約状況、想定耐用年数の開示などを提言している。
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