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イベント運送業向けDX開発のX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）が11日に開催した物流イベント「物流DX未来会議2026」に、国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車局担当）の奈良和美氏が登壇。「物流の『効率化』と『適正な対価』をどう両立するか――荷主中長期計画・CLO、そして適正原価の議論から読み解く物流政策の現在地」と題する講演を行い、政策展開と今後の展望を語った。
▲国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車）の奈良和美氏
1990年の物流二法による規制緩和以降、事業者数は4万から6万へ増加した一方で車両数の伸びは1.3倍にとどまり、貨物量自体もピーク時の3分の2へ減少して過当競争と運賃交渉の激化が続いてきた。労働時間は全産業平均より2割長く年間賃金は1－1.5割低いなど人手不足が深刻化するなか、奈良氏は「これだけ短期間に次々と政策あるいは法改正が行われた分野というのは、やはり物流だけ。それぐらい危機感が集まっている」と述べ、2030年度までに賃金を全産業平均並みへ引き上げるKPIの達成に向けた構造改革の必要性を説いた。
取引環境の改善に向けては、トラック・物流Gメンによる是正指導や取適法（旧下請法）の運送委託への適用拡大、27年4月施行予定の物流特殊指定の改正による着荷主への拡大など監視体制を強化。トラックドライバーの拘束時間が24年度比で25年度に1時間16分短縮されるなどの成果も見られるが、価格転嫁状況は32業種中31位にとどまり改善の余地は大きい。また、改正物流法に基づき、およそ3200社の特定荷主などに中長期計画の提出やCLO（物流統括管理者）の選任が義務付けられた。奈良氏は「CLOには物流分野のみにとらわれず、経営戦略という観点から物流を捉え直してほしい」と求め、異業種混載や共同輸送などサプライチェーン全体を最適化する先進事例を紹介した。
▲国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車）の奈良和美氏
続いて奈良氏は、業界の注目を集める適正原価の検討状況を説明した。25年6月に公布された議員立法「トラック適正化二法」では、事業許可の5年ごとの更新制度と、適正原価を継続して下回らない運賃を収受する義務を定めている。順守義務は公布から3年以内となる28年6月までに施行される見込みである。企業の予算策定や価格転嫁に配慮し、国交省は27年夏ごろに適正原価を告示する方針であり、許可更新時に確認する本格運用までは、現時点から3年8か月ほどの準備期間が設けられている。算定方式は運賃表形式ではなく、総稼働時間や走行距離を代入するシンプルな式を想定し、1回ごとではなく1年間の合計で適正原価を下回らない運賃・料金を収受しているかを判断する。
適正原価は通常の運賃（原価に利潤を加えたもの）とは異なり、一人当たり賃金の平均額を踏まえた人件費をもとに、固定費と変動費からなる運賃原価と、待機料や荷役料などの料金原価に分けて算定され、一般貨物・貸切を基本に5類型での整理が進められている。水準に対する懸念について、奈良氏は「業界によっては運賃が2倍や5割増になるのではないかとの懸念の声もあるが、そこまで運賃が上がることはないだろう」との見通しを示した。
適正原価を周知する一義的な責任は運送事業者が負うものの、書面で要請されたにもかかわらず荷主が不当に据え置くなどのケースは指導助言の対象になり得るとされ、対象基準の明確化が年明け以降に関係省庁と連携して進められる。また、原価の見える化は運行数の削減や共同輸送、稼働率の向上といった効率化を促す効果を持つ。奈良氏は「物流効率化のインセンティブはこの制度に内在している」と述べ、帰り荷がある場合は実車走行にかかる費用を荷主が負担することを基本とする案や、荷主と共同で取り組む際の運送側の効率化費用を適正原価に計上する案を次回検討会で議論すると語った。
最後に奈良氏は、「物流効率化と適正な対価の支払いは両立できるものと考えている。一つ一つのコストを明確化していくことは、物流効率化を加速させるための大きな原動力になる」と力を込め、荷主・運送事業者への支援措置を含む予算要求を通じて改革を後押ししていく姿勢を示した。
講演後、奈良氏は本誌の取材に応え、13日に行われる検討会ではこれまでの議論を踏まえた論点整理が行われると語った。
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