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イベント物流改革の構想はすでに数多く提案されている。では、それを現場で動かすために、誰が何を変えなければならないのか。
11日に開催された「物流DX未来会議2026」の最終セッションでは、「構想から実装へ-現場は動くのか」をテーマに、小売、卸、物流元請け、ラストワンマイルそれぞれの立場から議論が交わされた。
登壇したのは、セブン‐イレブン・ジャパンQC・物流・生産管理本部執行役員本部長の山口繁氏、三菱食品執行役員ロジスティクス本部長の白石豊氏、日本通運安全・品質・業務推進部長の岡部憲一氏、セイノーホールディングス専務執行役員でセイノーラストワンマイル社長を兼務する河合秀治氏。モデレーターを本誌LOGISTICS TODAYの赤澤裕介編集長が務めた。
小売が変われば、物流は変わるのか
サプライチェーン全体を見渡す議論では、着荷主の果たすべき役割がたびたび議題となる。セッションでは、物流効率化のために小売が従来の納品条件をどこまで変えられるかという問いから始まった。
山口氏は、2024年問題などを契機に物流を経営課題として位置付け、社内の危機意識を高めてきた経緯を説明。改革では部門間の利害対立が避けられないとしながらも、「新しい価値を創出し、それぞれの役割に応じて分配する」という考え方で合意形成を進めていると述べた。
一方、小売の要求を受ける卸の立場から、白石氏は納品時間の制約を問題提起した。店舗への配送時刻を厳密に固定する仕組みでは、物量の変動に合わせた柔軟な配車が難しい。到着時刻に一定の幅を持たせることができれば、輸送効率は大きく変わる可能性があるという。
これに対し山口氏は、セブン‐イレブンでも従来の分単位の納品時刻指定を緩和したと説明。一定の時間枠で納品する方式に変えたことで、曜日ごとの物量変動を配送コースの組み替えで吸収しやすくなったという。
▲（左から）三菱食品 白石氏、セブン-イレブン・ジャパン 山口氏
ただ、荷主側の条件変更が、そのまま物流現場の改善につながるわけではない。
日本通運の岡部氏は、荷主ごとの作業手順や納品条件の変更には対応する一方、無理な時間設定や安全を損なう要求は受け入れられないと指摘。近年は荷主側の理解も進み、協議しやすい環境にはなっているとした。
河合氏はさらに、変更を決める段階から運送事業者を交える必要性を強調した。例えば、納品時刻を30分変更する場合でも、直前に通知されればドライバーの勤務時間や生活に影響する。企画段階から情報を共有できれば、現場への導入も円滑になると訴えた。
▲（左から）セイノーHD 河合氏、日本通運 岡部氏
データをつないでも、共同物流は動かない
議論は、三菱食品など9社が4月に立ち上げた共同配送コンソーシアム「CODE」の実装課題にも及んだ。
CODEは、各社の配送実績や計画データを共通基盤に集め、空車時間と他社の輸送需要を組み合わせる取り組みだ。しかし白石氏によれば、現段階で大きな壁となっているのは、企業や拠点ごとに異なるデータ形式の統一である。
GPS情報だけでは、その場所が店舗なのか物流センターなのかも判断できない。紙や表計算ソフトで管理される情報も含め、「データを整える作業」に時間を要している。
さらに、企業間で競争上の問題が生じないよう、運賃などの価格情報を共同基盤で共有せず、実際の取引条件は個別に調整する必要がある。共同化の候補をデータで見つけても、運行費用の分担や精算まで含めて成立させるには、別の仕組みが必要となる。
河合氏からは、荷物の大きさやパレット・カゴ車などの荷姿情報が十分に共有されていないことも指摘された。車両の位置や運行時間を把握できても、荷台の空きスペースを正確に把握できなければ、輸送能力の共同利用には限界がある。
共同物流を実現するには、企業間のデータ連携だけでなく、現場で使える情報の標準化が欠かせないことが浮き彫りになった。
荷主も運送事業者も卸も小売も、それぞれ変わる覚悟を
一方、河合氏は物流事業者自身も変わる必要があると訴えた。同業他社との連携では、自社の主力事業を守る意識が壁になり得る。日本郵便との幹線輸送の共同化を例に挙げ、従来の事業領域にとらわれない協力が必要だとした。
また、運賃や取引条件の改善を待つだけではなく、物流事業者側から荷主の業務改善に踏み込み、新たな価値を提供する姿勢も求めた。
山口氏は、小売がサプライチェーン全体を見渡せる立場にある以上、改革の旗振り役を担う責任があると語った。従来の納品回数などを変えることには不安も伴うが、実行には責任を引き受ける覚悟が必要だという。
最後に登壇者は、明日から取り組むべき課題をそれぞれ提示した。山口氏はサプライチェーン全体の無理や無駄の棚卸し、白石氏は現場データの確保と可視化、岡部氏は協力会社とのパートナー関係の強化、河合氏は立場を超えた全体最適の視点を挙げた。
中長期計画の提出を終え、物流改革は実行段階に入った。今回の議論が示したのは、構想が正しくても、企業間の合意形成、データの不足、現場への情報伝達といった壁を越えなければ物流は変わらないという現実だ。
DX（デジタルトランスフォーメーション）による可視化と標準化を進めながら、荷主と物流事業者が互いの事情を理解し、実行できる条件を整えること。物流改革の成否は、そうした地道な調整と実践の積み重ねと、それぞれの覚悟にかかっている。
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