日本郵便、郵便・物流赤字が中間から392億円改善

財務・人事日本郵政が10日発表した日本郵便の2014年4月から12月まで9か月間の決算は、郵便・物流事業の赤字化と窓口事業の利益が半減したことで、営業利益が前年同期の680億4000万円から177億2900万円へと74％の減益となった。税引き後の純利益は174億6900万円（73.4％減）。

売上高は299億2200万円増加して2兆1180億800万円となったが、営業費用が802億円増の2兆1002億円と増収分を大幅に上回った。

郵便・物流事業セグメントの損益は112億6000万円の赤字（前年同期は134億6200万円の黒字）で、中間期の営業赤字505億円からは392億円改善した。窓口事業セグメントは46.9％減の289億8900万円の利益にとどまった。

前年同期に比べて営業費用がかさんだのは、ゆうパックやEMSなどの取扱物数の増加に伴う費用のほか、賃金単価の上昇に伴う人件費、基盤整備強化としての次世代情報端末の全国展開など投資費用が増加したのが要因。人件費は1兆5409億円で348億円増となり、特に郵便・物流事業では291億円増えて8737億円となった。

全体の取扱物数は0.7％減の148億2800万通（個）で、郵便物の減少（1.8％減の119億9600万通）が響いた。ゆうパックは13.9％増の3億7800万個、ゆうメールもと大きく伸ばし2.9％増の24億5400万通と実績を伸ばした。

［日本郵便］2015年3月期第3四半期連結決算（単位：百万円）