後継者難倒産、1‐11月累計は430件で年間最多に並ぶ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は9日、後継者がいないことによる「後継者難」倒産（負債1000万円以上）が、今年1-11月で430件にのぼり、年間で最多の前年に並んだという調査結果を発表した。

同社によると、1-11月の後継者難倒産の件数は34件（前年同月比12.8％減）で、2か月ぶりに前年同月を下回った。一方、1-11月累計は430件（同8％増）に達し、通年で最多の23年（430件）に並び、最多更新が確実になった。

「後継者難」倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件（同29.8％増）で、半数を超えた。産業別では、最多は建設業の99件（5.3％増）。資本金別では1000万円未満が260件で6割を超えた。負債額別は、1億円未満が288件（2.3％減）と6割以上を占めたものの、「1億円以上5億円未満」が124件（39.3％増）、「10億円以上」が7件（133.3％増）、「5億円以上10億円未満」が11件（前年同期同数）と中堅規模以上で増加が鮮明になっている。

同社によると、コロナ禍から人手不足に伴う人件費の上昇や物価高など、コスト上昇が企業収益を圧迫。事業承継への対応も迫られているが、業績回復が遅れた企業ほど事業承継の準備や後継者育成まで手が回っていないと分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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