後継者が決まっていない企業は62.6％、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、後継者が決まっていない企業の割合（後継者不在率）は62.60％で、前年の62.15％から0.45ポイント上昇したとするレポートを公表した。同社が調査を開始した2019年は55.61％だったが、その後、毎年上昇を続けている。

調査は同社の企業データベースの中から、23年以降の後継者に関する情報が蓄積されている16万9136社を抽出し、分析した。

調査結果によると「後継者不在率」は10産業別のうち、6産業で60％を上回った。最も高かったのは情報通信業の77.06％（前年77.32％）で、昨年を下回ったが高い水準となっている。次いで建設業63.69％（同62.88％）、サービス業他67.28％（66.89％）でともに不在率が上昇した。運輸業は57.26％で、前年より0.04ポイント下がった。

後継者がいる6万3252社の内訳は、息子や娘などへの「同族継承」が4万257社全体の63.65％を占めた。社外の人材に承継する「外部招聘」が1万2441社（19.67％）、従業員に承継する「内部昇進」が1万263社（16.23％）と続いた。

一方、後継者が不在の10万5884社に中長期的な承継希望先を尋ねたところ、最も多かったのは「設立・交代して浅い、若年者にて未定」の5万565社で47.75％を占めた。後継者を考える必要がない、設立して間もない若い経営者の会社が増えていることが分かる。次いで「未定・検討中」の4万9352社が46.60％で、事業承継の方針が明確でない、または計画が立たない企業が依然として多かった。「社内で人材を育成する方針」は2947社（2.78％）だった。

代表者の年齢別では、不在率が最も高いのが30歳未満の97.01％（96.58％）で、30代の92.77％（92.40％）、40代の87.08％（87.43％）、50代の72.77％（71.82％）と続いた。60代では49.10％と50％を切り、80歳以上の不在率は24.97％（23.96％）、70代でも32.01％（31.64％）に上る。

同社は、「円滑な事業承継には数年必要で、70代、80代の経営者に後継者がいない場合、多くはいずれ事業を畳むことになる。事業継続を望まない経営者も少なくないが、高齢になってもなお、事業を続けないといけない背景に目を向けることも必要だろう」と指摘している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。