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行政・団体関東地方整備局は22日、「港湾BCP（事業継続計画）による協働体制構築に関する川崎港連絡協議会」の設置を発表した。2009年9月に設立した横浜港に続く設置で、21日に開催した初会合では設立趣旨や設置要綱を承認し、今後の協議会の進め方について議論した。
協議会は、災害時の広域的な連携体制を確保し、事前に発災時の対応を協議・調整することで、港湾物流の早期復旧を目指すことを目的としており、今後は協議会に設置する作業部会で協議事項の検討を進め、港湾連携協働体制を構築する。
■初会合の資料（PDF）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000022252.pdf
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