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行政・団体関東運輸局は4日、関東ブロック版の「首都直下地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する協議会」を設置し、6日に初会合を開催すると発表した。
発災から時間の経過とともに変化をする支援物資ニーズに対し、多様な関係者間で情報共有・伝達を図り、円滑に物資を届ける事ができる仕組みの構築を目指す。
協議会は有識者、関係地方自治体、物流事業者、国（国交省・内閣府・経済産業省・農林水産省）で構成する。
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