川崎港BCP協議会、震後行動計画案とりまとめ

行政・団体関東地方整備局は19日、「港湾BCPによる協働体制構築に関する川崎港連絡協議会」の第2回会合（15日開催）で、震後行動計画案を提案したと発表した。

震後行動計画は、首都直下地震発生時の港湾関係者の役割や行動、相互の関係を事前に整理し、災害発生時に関係者が連携して的確な対応を行うためのもので、現段階での基本的な計画案として取りまとめ、提案した。また、今後の計画として、津波対策を提案した。

協議会は関東地方整備局、関東運輸局、川崎市港湾局、川崎港運協会、神奈川倉庫協会、神奈川県トラック協会、日本埋立浚渫協会で構成し、これまでに協議会を1回、作業部会を1回開催している。