経産省、中小企業の相談体制整備へ「よろず拠点」整備

行政・団体経済産業省は27日、都道府県に1か所ずつ、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備する、と発表した。

中小企業・小規模事業者からの相談対応を担う既存の支援機関には、機関ごと地域ごとに支援のレベル・質・専門分野、活動内容などのバラツキがあることから、「相談体制のさらなる整備が必要」だとして新たに「よろず支援拠点」を都道府県ごとに整備することにしたもの。

地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営相談に対応する拠点として、6月2日に40拠点を開設、残る7拠点も段階的に開設する計画。

具体的には、中小企業・小規模事業者の起業から安定まで、段階のニーズに応じて（1）既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」（2）事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」（3）案件に応じた「的確な支援機関などの紹介」――といったきめ細かな対応を行う。

■よろず支援拠点の一覧
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140527001/20140527001-3.pdf