全国の｢よろず支援拠点｣に価格転嫁サポート窓口

行政・団体中小企業庁はこのほど、国が全国47都道府県に設置する中小企業や小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」に、価格転嫁サポート窓口を新設すると発表した。

同庁がことし3月に実施した価格交渉促進月間に関するアンケート調査では、「価格交渉の申し入れに応じてもらえた」「発注側からの声かけで価格交渉ができた」と回答した下請け中小企業の割合は全体の58％で、昨年9月の調査からは増加した。一方で、「発注側から交渉の申し入れがなかった」「協議に応じてもらえなかった」または「減額のための協議申し入れがあった」と回答した割合も依然として16％いるなど二極化が進んでいる実態が浮き彫りになった。

これらの結果を踏まえ、中小企業庁では、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、経営課題に対応する相談窓口であるよろず支援拠点にサポート窓口を新設。窓口では価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じ、下請け中小企業の価格交渉、価格転嫁を後押しする。また、商工会、商工会議所などにおいても、価格交渉ハンドブックの活用などにより、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備する。

（出所：経済産業省）

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com