北都物流（秋田）が事業停止、自己破産申請を準備

M&A帝国データバンク（TDB）は3日、北都物流（秋田県由利本荘市）が2日に事業を停止し、事後処理を平野一史弁護士（由利本荘市給人町）に一任、自己破産申請の準備に入ったと発表した。

同社は、2000年2月に設立された地元同業界では後発の一般貨物自動車運送業者だが、廃業する会社の事業を継承するため設立された経緯から、県内外の大手運送業者や農業協同組合などを得意先に木材や合板、米、農業資材、鋼材などの輸送を手掛けてきた。大型から小型トラックまで約25台を所有し、09年3月期には売上高5億2100万円を計上、地元資本ではトップクラスの業容に成長した。

しかし、業容拡大に伴って07年の不動産取得や翌年の自社スタンド建設、車両増強などで資金が固定化していたところに、リーマン・ショック後の世界的な景気後退で受注量が激減、10年3月期の売上高は4億4000万円に落ち込み、赤字決算を余儀なくされた。

このため資金繰りも余裕のない展開が続き、畜産関連の輸送を手掛けるなどして受注回復に努めたものの、13年3月期の売上高は4億3400万円にとどまっていた。その後も受注は伸びず、軽油価格が高止まりの状態が続き、借入金の返済条件を緩和するなどの措置も業態改善に至らず事業継続を断念、今回の事態となった。13年3月期末時点の負債は4億3000万円。