国交省、交通基本法コンセプト発表、課税による誘導策言及

行政・団体国土交通省は22日、交通基本法の制定に向けた基本的な考え方を発表した。「移動権」の確保や低炭素社会の推進、地域の活力を引き出す交通網充実といったコンセプトを打ち出した。

このうち物流関係では、「荷主と運送事業者の連携」により、短距離輸送は自家用トラックから営業用トラックへ、長距離輸送はトラックから鉄道や海運へ誘導するモーダルシフトの充実を掲げた。

推進施策として、効率的な輸送機関を荷主が選べるようにする観点から、地球温暖化対策税や自動車関係諸税の見直しを検討する中で「環境負荷の少ない交通機関や自動車に配慮する必要」を強調。関係者の「努力」と一定の「負担や制約」が必要になるとの考え方を示した。