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三菱総研とNEC、二国間クレジット制度の可能性調査を受託

2014年7月8日 (火)

環境・CSR三菱総合研究所とNECは8日、環境省から「2014年度二国間クレジット制度の構築関連の実現可能性等調査」を受託したと発表した。

同省の委託で公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した調査委託業務に、13年度に続いて「情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化に資する調査」の提案を共同で行い、採択された。

この調査では、13年度の調査で開発・検討した温室効果ガス削減量の測定・報告・検証(MRV)する方法論の精度を高めるため、バイオマスの推定評価に基づく高精度の森林分類手法の開発を行う。

具体的には、インドネシア東カリマンタン州にあるオランウータン保護のための森林で、現地サンプリング調査結果と高分解能の衛星画像を組み合わせて解析することにより、バイオマス分布の推定マップを作成。これをもとに、森林の一次林・二次林の分類を行う。この手法では、現地サンプリング調査の作業負荷を低減し、より効率的で高精度の分類結果を得ることを目指す。

また、森林に生計を依存する地域社会や、先住民のコミュニティの発展を支援し、違法伐採による森林劣化を抑制する取り組みとして、エコツーリズムの開発・実施に関する検討も併せて行う。